税務署と労働基準監督署の調査が同時に入ることはありうる?

税務署の調査【税務調査】、労働基準監督署の調査、この2つは中小企業の経営者の多くにとっては耳が痛い話かもしれません。

いずれの調査も、かなりの確率でお金が出て行くことになります。

※税務調査の場合

経理の金額入力ミス、経費として認められないものの算入、売上や仕入のタイミングのズレ、在庫違算、売上計上漏れ、人件費と外注費の差異、消費税計算ミス等、その要因は挙げればキリがありません。明らかな脱税行為や金額の大きい会社であれば国税庁が動きます。こうなるとかなり強烈ですね。

 

※労働基準監督署の場合

中小企業に調査が入ることは稀ですが、もし調査が来た場合には内部通報を疑ったほうがいいかもしれません。何もない中小企業には調査が入ることは考えにくいからです。こうなると、ある程度、違反行為を認識した上で調査に入っていますので、正直どうしようもありません。多い事例としては、残業代未払、退職金不払い、不当解雇、有給制度の未確立等です。こちらも挙げればキリがありませんね。

では、この二つが同時【というか連動して】調査に入るということはありうるのでしょうか?

実務上はあります。

たとえば、労働基準監督署の調査で明らかな脱税行為を発見したような場合、税務調査でどうしようもないぐらいの労働基準法違反を発見した場合、各役所は当局に伝える義務まではないものの、昨今の役所間の横の繋がりを考えると、稀に情報交換的なものを行っているようなのです。

もちろん、100%ではありません。義務もないわけですから。

 

ただ、現実には、税務調査の後、いきなり労働基準監督署が来たとかっていう話はちょくちょく聞きます。

このタイミングの近さには偶然では片付けられないことも多いのです。

 

 

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