取引先や従業員に会社が貸付を行うばあいに貸金業許可は必要か?

特に中小企業に多い事例ですが、会社が社長に金を貸す、取引先に頼まれて金を貸す、従業員からの依頼で金を貸す

こういった事例はほんとに多いです。当然、世の中一般的な利息をとっているケースがほとんど。

逆に、無利息だと税務署がうるさいですね。税務調査でよく指摘される点でもあります。

ここでよく質問を受けるのが、こうやって貸金業を行っている場合には、貸金業登録は必要ではないかということ。

 

結論は【不要】です。

なぜなら、【業として行っている】とはいえないからです。業として行うとは、反復継続して、かつ、社会通念上事業として見られることができるもの、という意味。

これに該当すれば貸金業登録が必要になるわけですが、取引先や社長に依頼を受けて突発的に行うような貸付は、【事業】とはみなされないでしょう。

なので、貸金業登録までは不要と考えられます。

 

また、売買や不動産仲介といったメイン事業のサブ事業として貸金を行う場合も、貸金業登録は不要と解されています。

 

 

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