今の勤務先に前職を知られたくない場合の年末調整方法

今年転職したが履歴書に前職について触れていないので前職の源泉徴収票を出せない。

 

こういった話は実は毎年頂きます。

結論はたった一つです。

 

 

その前に・・・・・・・・ちょっと話はズレマスが・・・・・

仮に、2社給与を合算しても100万円以下のような場合でも年末調整時に新職場に前職の源泉徴収票を出す必要があるか?

というテーマで考えるとどうでしょう?

原則論:金額的縛りはないので、源泉徴収票を出す必要はあります。

実務的には・・・仮に給与所得が103万円以下の場合であれば、所得税も住民税も課税されないです。よって出さなかったからといって追徴課税を食らうようなペナルティにはなかなかならないかと思われます。

 

 

さて、話を本題に戻します。前職の源泉徴収票が出せない場合ですね。この場合は・・・・・

「前職の源泉徴収票と今の職場からもらう源泉徴収票の2つを持って、2月15日以降に税務署に行けば誰かが書いてくれます。」

そこでの論点は2つ。

①確定申告出来なかった場合はどうなるか。

給与額、源泉徴収税額にもよりますが、確定申告の結果、還付になる場合と追徴になる場合があります。

還付の場合は本人が損するだけなので、税務署からは指摘がありません。

追徴の場合は、税務署が気付くと追徴税額を言ってくる可能性がありますが、税務署が気付くかどうか、実に微妙です。現実問題としては税務署もこの点はあまり重要視していないように思われます(給与所得がめちゃくちゃ高い人は別ですが)。なぜなら、追徴請求できるといっても金額的にしれているからです。税務署員の人件費を考えると、個人事業主の調査に回る方が金額が大きく追徴できるからですね。税務署もマンパワーには限界がありますので・・・・

だから、人並みの給料の人は確定申告しなかったからといって、脱税だのといったレベルではなく、言われたら「はいはい、払いますよ」という程度のものだとお考え頂いて大丈夫でしょう。

②前職・今の職場から源泉徴収票が貰えない場合

そもそも源泉徴収票を発行する義務は会社にあるので、正々堂々と「源泉徴収票を下さい」と言えばいいです。

ただ、前職との関係で今の職場に源泉徴収票を求めるのが気が引けるといケースもあるようです。この場合は理由を適当に作ればOKです。

例えば、「配偶者の勤務先で私の源泉徴収票を求められています」とか「親戚の住宅ローンの保証人になってあげる関係で源泉徴収票を求められています」とか、「医療費控除があるので確定申告しなければいけません」とか「今年マンション買ったんで住宅ローン控除の関係で確定申告しないといけないんです」とか、もっともらしい理由はいっぱいあります。

とにかく、源泉徴収票は貰いましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名刺

 

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