テレビ・ラジオ・イベント・印刷物・雑誌・モデル・タレント等の節税を【大阪税理士事務所】

会社のキャッシュに余剰が生じれば、多くの会計事務所は｢効果のある出費に回しましょう｣と言います。
でも、｢節税効果のある出費」が何かの提案まではできません。何に効果があるかを見つけるのも経営者の判断事項ですし、投資決断も経営者自らが行わなければならないのです。
そんな中で、我々は｢税金対策の一環としての広告宣伝費支出｣をひたすら追及しています。

広告宣伝と一言で言っても範囲はすごく広いですね。テレビやラジオやネット等のマス媒体から始まって、イベント開催や雑誌、印刷物作成に至るまで、数限りなく存在します。
しかしながら、どんな媒体に投資するかを経営者のみで決断するのは得策ではありません。
広告に関して言えば、｢どのルートを通じて何に投資するか｣で、効果の大勢が決まってしまうからです。

例えば、数十万円でラジオＣＭを打つことは経営者判断で可能です。下請け業者に依頼すればいいだけですから。でも、それで終わりのケースが非常に多いのが現状でもあります。

◇ この間に優秀なコンサルタントが入ればどうなるでしょう？

彼らの価値は１という数字を２にも３にもする創造性にあります。ラジオＣＭの波及効果を見込んで、無料雑誌取材のアプローチを仕込んだり、テレビ局へ無料取材の裏ＰＲを仕掛けたりすることが瞬時に浮かぶわけです。

同じ支出額であっても、乗せる媒体数まで変わってくる可能性があるのです。

見えにくいこの価値パフォーマンスを最大限に生かしたいという思いで、我々は当サイトを運営しています。

高い価値を生み出すのはまずは貴社を知ること。そして経営者と雑談することです。
まずはお気軽に連絡下さい。ゆっくりお話する中で見えてくる発想がきっとあると信じています。

会社の利益、余剰キャッシュをどう使うかという税金は複雑で大きなテーマです。
会社の状況によっては、そのまま利益を残して税金を払う方がベターな場合もありますし、思っているより少ないお金しか使えない場合もよくあります。どうすればいいか迷われている経営者の方も多いと思います。

芦屋公認会計士税理士事務所は守秘義務を厳守しながらより良い選択に向けてのご提案を常に心がけています。広告以外のテーマについても安心して何なりとご相談下さい。